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利用規約
CREYLE Social Marketing Platform 利用規約
第１条（規約の適用）
- CREYLE Social Marketing Platform利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「リクルート」といいます。）とCREYLE Social Marketing Platform（次条の定義に従い、以下「本サービス」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した利用者（法人・団体を含みます。以下「利用者」といいます。）に対して適用されるものとします。
- 本規約の内容は、必要に応じて変更することがございますが、その都度利用者へのご連絡は致しかねますので、本サービスをご利用の際には本サービス上に掲載されている最新の規約をご確認下さい。リクルートは、その裁量により本規約を随時変更することができるものとし、当該変更内容を本サービス上で表示した時点から当該変更内容は有効となります。
- リクルートが本サービス上に掲載する諸注意等（以下｢諸注意等｣といいます。）が存在する場合、諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約に定めのない事項は、リクルートの判断で決定します。
- リクルートは利用者が、本サービスを利用（本サービス上に掲載されたコメント、情報等の閲覧、使用、ダウンロード等の行為を含みます。）したことをもって本規約に同意したものとみなします。本規約に対する不同意の意思表示は、本サービスを利用しないことのみをもって認められるものとします。
第２条（基本用語の定義）
本規約において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。
- ソーシャルメディア：インターネット上で書き込まれたメッセージを多くの人に伝え、双方向で交流できるように変換するメディアをいい、本サービスと連動するソーシャルメディアfacebook、twitter、mixiの他、リクルートが別途指定するメディアをいいます。
- ソーシャルメディアページ：ソーシャルメディアにおいて、企業、ブランド、アーティスト等（法人・団体・個人を問わず、以下総称して「企業等」といいます。）が自身の情報を発信し、企業等と第三者との双方向の交流をするために作成・公開されるページをいいます。
- CREYLE Social Marketing Platform：リクルートが利用者に提供する、以下のいずれか、または全てのサービスの総称をいいます。
- 利用者のソーシャルメディアページを企画および開発するサービス
- 利用者のソーシャルメディアページの運用に関するコンサルティングサービス
- 利用者が、ソーシャルメディア上に掲示を希望する情報等（以下「投稿情報」といいます。）を入稿するための機能、投稿情報や投稿担当者情報を管理する機能、ソーシャルメディアの利用状況の集約及び利用状況の利用者へのフィードバックを行う機能ならびにそれらに付随する機能等を提供するサービス
第３条（本サービスの利用申込および契約の成立）
- 利用者は、本サービスの利用にかかる申込を行う場合には、本利用約款ならびに本サービスの仕組みを理解・承諾の上、リクルート所定の方法により申込むものとします。
- 前項の利用者による本サービス利用にかかる申込がなされ、リクルートがリクルートの取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、リクルートによる承諾の意思表示が利用者に到達した時をもって、リクルートと利用者の間に本契約が成立するものとします。
- 利用者が本規約に違反したとリクルートが判断した場合、または、利用者に関する真実かつ正確なデータが提供されていないとリクルートが判断した場合、リクルートは、当該利用者に対し事前に通知することなく、当該利用者のサービスの全部または一部の利用を一時中止、もしくは当該利用者の登録を抹消し、将来にわたって、当該利用者による本サービスの利用を禁止することができるものとします。
- リクルートは、利用者に対して、本サービスの利用に必要なIDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）を発行します。利用者は、当該ID等をご自身の責任において適切に管理してください。当該ID等を利用して行われた行為の責任は、リクルートがID等を発行した利用者自身の行為とみなします。
- リクルートが発行したID等は、利用者のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。
第４条（本サービスの利用料）
- 利用者は、本契約に基づき、リクルートが定める本サービスの利用料の支払手続を行う必要があります。
- 利用料の支払は、別途リクルートが指定する方法にて行うものとします。
- リクルートは、利用者からの本契約の定めに従った利用料の支払いが確認できない場合または利用者がリクルートの指定する手続きを行わない場合、利用者による本サービスの利用の一部または全部を停止することができるものとします。利用者が本サービスの利用再開をするにあたっては、本サイト上でリクルートが定める方法により所定の手続きを行うものとします。
- ソーシャルメディアの仕様変更に伴い、利用者のソーシャルメディアページの運用継続にあたり追加の開発が必要となった場合、リクルートは当該開発にかかる期間および費用を利用者に提示するものとし、利用者は当該費用を支払うものとします。ただし、リクルートの費用負担とすることをリクルートが承諾した費用については、リクルートの負担とするものとします。
第５条（ソーシャルメディア上での情報の掲載）
- 利用者は、各ソーシャルメディアにおいて別途定められる利用規約等に従い投稿情報を作成し、自らの作成・管理・公開した投稿情報に責任を持つものとし、適宜当該投稿情報の更新等必要な措置を取るものとします。
- ソーシャルメディア上で利用者が掲載した投稿情報の著作権等の権利（著作権法第２７条、第２８条の権利を含みます）は、当該利用者または当該権利を有する者に帰属するものとします。
- 利用者が、ソーシャルメディアにおいて掲載する投稿情報は、原則として自己が著作権その他一切の権利を有する情報等に限るものとします。利用者が、自己以外の第三者の権利が含まれる情報等（例：第三者が被写体となった写真、第三者の作成した著作物または公共の建造物等が写った写真、第三者の発言した情報等）（以下「第三者情報等」といいます。）の掲載を希望される場合には、本規約の内容および当該掲載について、第三者情報等の著作権者を含む一切の権利者（被写体としてプライバシー権を有する方、肖像権を有する方、コメントの著作権を有する方を含みますがこれらに限りません。）の方の承諾を必ず得るものとし、当該承諾を得た第三者情報等のみを掲載するものとします。
- 前項の規定に違反し、リクルートまたは第三者と、第三者情報等の権利者の方との間にトラブルが発生した場合、利用者はご自身の責任において当該トラブルの解決を図るものとし、リクルートに一切の迷惑をかけないものとします。
- 利用者は、投稿情報の内容に責任を負い、また以下に掲げる行為を行わないものとします。
- 自己または他人の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等、意図的に虚偽の情報を掲載する行為
- 他人の名称・メールアドレス・住所・電話番号等個人を特定しうる情報を本人の許諾なく掲載する行為
- 他人になりすまして情報を送信または掲載する行為
- 他人のプライバシーにかかる事項を掲載する行為
- 他者の情報発信のために本サービスを利用する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、無断で改変する行為、またはリクルートの信頼を毀損する行為またはそのおそれのある内容を掲載する行為
- 本サービスの機能や情報の正確性に関するお問合せやクレームを掲載する行為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
- リクルートの承認した以外の方法により本サービスを利用する行為
- リクルートまたは第三者に対する迷惑行為
- リクルートまたは第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉等、第三者の権利を侵害するまたはそのおそれのある内容を掲載する行為
- リクルートまたは特定の企業、法人、団体、地域、個人を誹謗、中傷し、名誉、プライバシーを傷つける、または差別発言するなどの不適切な表現が含まれているもの（伏字での発言も含める）を掲載する行為またはそのおそれのある行為
- 公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容を掲載する行為
- ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容を掲載する行為
- 児童や青少年に対し著しく粗暴性、残虐性又は犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容を掲載する行為
- 差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容を掲載する行為
- 同一内容の情報等を意図的に多数掲載する行為
- 法令、公序良俗に反するまたはそのおそれのある内容を掲載する行為
- その他、本サービスに不適切な内容、表現であるとリクルートが判断する情報を掲載する行為
- リクルートは、利用者が前項に違反した場合、その他リクルートが本サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合には、当該利用者に対して、本サービスの利用停止、損害賠償請求等必要な措置（法的措置を含みます。）を取ることができるものとします。
- 本条第５項に違反する行為によって、リクルートまたは第三者が損害を被った場合、当該利用者は、自己の責任と費用をもって、その損害を賠償しなければなりません。
- リクルートが、利用者の指示に従い、利用者に代わってソーシャルメディア上で情報を投稿する場合には、あらかじめ投稿内容の方針・ルール等（以下「投稿ルール」といいます。）について利用者に確認するものとします。
- リクルートが利用者の定めた投稿ルールに従いソーシャルメディア上に投稿した情報に起因して、利用者と第三者との間にトラブルが発生した場合、利用者はリクルートを一切免責するものとし、利用者の費用と責任において当該トラブルの解決を図るものとします。なお、当該情報に起因してリクルートが損害を被った場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
第６条（本サービスの停止等）
- リクルートは次の各号に該当する場合、利用者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一部または全部の提供を予告なく、変更、停止または終了する場合があります。
- 本サービスの保守または仕様の変更を行う場合（ソーシャルメディアの仕様変更に伴う場合を含みます。）
- リクルートが利用する電気通信設備の障害等、やむを得ない事象が生じた場合
- 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
- 天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難または不可能となった場合
- リクルートが、本サービスの運営上およびその他の理由で本サービスの一時的な運用停止が必要と判断した場合
- ソーシャルメディアが停止または終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。）した場合
- リクルートは、本サービスのサービスや情報、URLを、予告なしに変更または廃止する場合があります。
- 前２項の規定により本サービスの運用が一時的に停止されまたは本サービスのサービスや情報、URLが変更もしくは廃止され、これに起因して利用者に損害が発生した場合でも、リクルートは一切責任を負担致しません。
- 利用者は、本サービスの提供が行われない場合（理由の如何を問いません。）においても、第4条に規定する利用料全額の支払義務を負うものとし、利用者が既に利用料をリクルートに支払っている場合には、リクルートは利用者に対し、利用料の返還義務を負わないものとします。
第７条（再委託）
リクルートは、利用者の承諾を得ることなく、本規約に定める業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。
第８条（知的財産権の帰属）
- サービスに関する著作権、工業所有権等の知的財産権その他の権利は、リクルートまたはリクルートにライセンスを許諾した第三者に帰属し、これらの権利が利用者に移転することはないものとします。また、利用者は、リクルートの承諾なくリクルートの商号、商標ならびにロゴマークを使用してはならないものとします。
- 利用者は、本サービスにかかるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかるリクルートの知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
第９条（リクルートの免責）
- リクルートは、信頼できるサービスや情報を利用者へお届けすべく努力をしていますが、次の各号について、一切保証致しません。本サービスのご利用に際しては、利用者自身が、本サービスおよび本サービスにおいて提供される情報やサービスの有用性等を判断し、ご自身の責任でご利用下さい。
- ソーシャルメディア上に掲載された投稿情報（利用者の定めた投稿ルールに従いリクルートが投稿する情報を含みます。）の内容を含む、本サービス上で提供される全ての情報（本サービスとして、または本サービスに関連して送信される電子メール等により提供される情報等、および、本サービス上に表示される、第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含みます。以下、同様とします。）に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等。
- 利用者が本サービス上で提供される情報を利用して第三者と交渉、契約の締結等を行なう場合において、当該行為に関する一切。
- 本サービスが利用者の希望を満たすこと。
- 本サービスの提供に不具合、エラーや障害が生じないこと。
- 本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等などが利用者の期待を満たすものであること。
- 本サービス中に含まれる利用者の発言・発信行為（利用者の定めた投稿ルールに従いリクルートが投稿する行為を含みます。）が第三者の権利を侵害しないこと。
- 本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブ情報等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと。
- 本サービスを通じて利用者がソーシャルメディアに掲載した情報が消滅しないこと。
- リクルートは、本サービスについて、いつでもリクルートの判断のみにより、その内容の修正、削除、追加等、また、サービスの改廃等を行うことができるものとし、本サービスの存続または同一性が維持されることを一切保証致しません。
- リクルートは、利用者による本サービスのご利用（これらに伴うリクルートによる情報提供行為等を含みます。）または利用不能により生じる一切の損害（精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益）につき責任を負わないものとします。ただし、当該損害の発生について、リクルートに故意または重過失が存在する場合はこの限りでないものとします。
- リクルートは、次の各号の場合において、一切その責任を負わないものとします。
- 本サービスを介して行う、第三者が提供する情報等のダウンロードおよび第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により、利用者に生じた損害。
- リクルートが相当の安全策を講じたにもかかわらず、本サービスの無断改変、本サービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因して利用者に生じた損害。
- 前各項において、リクルートが責任を負う場合であっても、リクルートの責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第１０条（設備等の準備、環境設定）
- 本サービスの利用にあたり必要となる通信機器・ソフトウェア・その他これらに付随する全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等については、利用者が自己の費用と責任において行うものとします。
- リクルートは、利用者が本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
- 本サービスがＷｅｂサイト又はe-mailである場合、一般的な文字表示（日本語表示）やメール等の諸設定を適切に設定してご利用下さい。設定が一般的でない場合には、動作結果やそれがもたらす諸影響に関して、リクルートは一切責任を追わないものとします。
第１１条（利用者の情報の取扱いについて）
リクルートは、本サービスをご利用になる利用者の利便性を向上させる目的で統計データを作成するために、アクセスログ（以下「利用者情報」といいます。）を取得することがあります。ただし、法的に要求された場合を除き、第三者に利用者情報を公開することはありません。
第１２条（リクルートの保有する個人情報の取扱いについて）
リクルートは、本サービスの管理・運営に当たって、リクルートが利用者から取得した個人情報は、リクルートが別途定める「プライバシーポリシー」に従って、取り扱われます。
第１３条（機密保持）
- 利用者およびリクルートは、本サービス利用に関して相手方から秘密である旨明示の上開示された情報を、本契約遂行の目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
- 前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
- 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
- 開示を受けた時点で既に公知の情報。
- 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
- 開示を受けた時点で、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
- 開示を受けた後、情報開示者の機密情報に基づくことなく自ら開発した情報
- 前２項の規定にかかわらず、利用者およびリクルートは、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
第１４条（損害賠償）
利用者が本利用約款または細則等に違反したことにより、リクルートが損害を被った場合、利用者は、その一切の損害および費用（逸失利益および弁護士費用を含む）を賠償しなければなりません。
第１５条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、本サービスに関する利用者としての地位および当該地位に基づく権利義務を、リクルートが予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。
第１６条（契約期間）
本契約がリクルートの承諾により成立した場合、本契約の有効期間は第3条第1項の定めにある申込内容のとおり、またはリクルートから提示された期間とします。
第１７条（契約解除）
- リクルートまたは利用者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除または本サービスの一定期間の利用を停止することができます。
- 本利用約款または細則等の規定に違反したとき
- 相手方の信用を傷つけたとき
- 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
- 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
- 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
- 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
- 信用に不安が生じたとき
- 営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
- 相手方に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
- 反社会的勢力であることが判明したとき、または反社会的勢力と関係を有することが判明したとき
- その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
- リクルートは、第三者からの苦情または利用者に起因するトラブル等から、利用者による本サービスの利用が、リクルートまたは本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合、または、利用者がリクルートの取引基準に照らし不適格であると判断した場合には、利用者に対し通知することにより、本契約を即時に解除することができるものとします。
- 利用者は、前２項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちにリクルートに対する一切の債務を弁済するものとします。
- 前各項に定めるほか、リクルートは、利用者に対して１か月前に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。
- 利用者は、本サービスの利用を停止したい場合、別途リクルートが定める方法により本サービスの停止をするものとします。なお、本サービスの利用を停止した場合でも、当該利用者は、第4条に規定する利用料全額の支払義務を負うものとし、利用者が既に利用料をリクルートに支払っている場合には、リクルートは利用者に対し、利用料の返還義務を負わないものとします。
第１８条（準拠法および管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。
付則
- 2011年9月29日 施行
- 2012年3月27日 改訂・適用
